日本网友：日本政府考虑取消中国留学生打工收入免税的政策
＜独自＞中国人留学生のバイト給与の免税撤廃へ
译文简介
25日获悉，日本政府正在讨论是否要修改中日租税条约，废除在日中国留学生打工所得工资免税的措施。
正文翻译
日本でアルバイトをする中国人留学生に適用されている給与の免税措置の撤廃に向け、政府が日中租税条約の改正を検討していることが２５日、分かった。
給与の免税措置は留学生の交流促進を図る目的で導入されたが、滞在国で課税を受けるという近年の国際標準に合わせる。複数の政府関係者が明らかにした。
25日获悉，日本政府正在讨论是否要修改中日租税条约，废除在日中国留学生打工所得工资免税的措施。
有多名政府工作人员表示，打工工资免税最初目的是为了促进留学生的交流而引入的措施，现在这一举动是为了与在所在国家要接受课税的近年国际标准相协调。
日中租税条約は１９８３（昭和５８）年に締結された。同条約の２１条では、教育を受けるために日本に滞在する中国人留学生が生計や教育のために得る給与を免税扱いにしている。
雇用先の企業を通じて必要な届け出をすれば、生活費や学費に充てるためのアルバイト代は源泉徴収の対象とならず、課税されない。
中日租税条约于1983年签订。在该条约的第21条规定，以接受教育为目的来日本的中国留学生，为了生计和教育而获得的工资可以免税。
只要通过雇佣企业进行一些必要的申报，那么用于生活费以及学费的打工工资不属于扣缴对象，不课税。
雇用先の企業を通じて必要な届け出をすれば、生活費や学費に充てるためのアルバイト代は源泉徴収の対象とならず、課税されない。
中日租税条约于1983年签订。在该条约的第21条规定，以接受教育为目的来日本的中国留学生，为了生计和教育而获得的工资可以免税。
只要通过雇佣企业进行一些必要的申报，那么用于生活费以及学费的打工工资不属于扣缴对象，不课税。
免税措置は、中国に滞在する日本人留学生にも同様に適用される。ただ、日本で働く中国人留学生に比べ、中国でアルバイトを希望する日本人留学生は限られる。
また、日本人留学生が中国で就労許可を受けるハードルも高いとされ、中国人留学生が免税を受けるケースの方が圧倒的に多いとみられる。
１３日の参院決算委員会では、自民党が「アンバランスが生じている」と指摘した。
免税措施同样适用于在中国的日本留学生。然而，与在日本打工的中国留学生相比，希望在中国打工的日本留学生的数量很有限。
而且日本留学生在中国获得就业许可的门槛也很高，因此中国留学生享受免税待遇的情况占绝大多数。
在13日的参议院预算委员会中，自民党指出“出现不平衡现象”
また、日本人留学生が中国で就労許可を受けるハードルも高いとされ、中国人留学生が免税を受けるケースの方が圧倒的に多いとみられる。
１３日の参院決算委員会では、自民党が「アンバランスが生じている」と指摘した。
免税措施同样适用于在中国的日本留学生。然而，与在日本打工的中国留学生相比，希望在中国打工的日本留学生的数量很有限。
而且日本留学生在中国获得就业许可的门槛也很高，因此中国留学生享受免税待遇的情况占绝大多数。
在13日的参议院预算委员会中，自民党指出“出现不平衡现象”
近年では留学生が受け取るアルバイト給与について、居住する滞在国で課税を受けることが国際標準となっている。
このため政府は米国やシンガポール、マレーシアなどとの租税条約を改正する際に、免税規定を削除してきた。
一方、中国以外でも韓国やフィリピン、インドネシアなど、免税規定が残る条約もある。
政府関係者は「個別の国との接触状況は答えられない」としながらも「関係省庁で連携し、積極的に既存の条約の改正に取り組みたい」と語った。
近些年来，留学生的打工收入在其所居住的国家需要接受课税已经成为了国际标准。
因此，政府在修改与美国、新加坡、马来西亚等国家的租税条约时，已经取消了免税规定。
另外不止是中国，日本与韩国、菲律宾、印度尼西亚等国家还保留着免税规定的条约。
政府相关人员虽然表示:“无法回答与个别国家的来往情况。”但同时还表示:“想与有关部门合作，积极修改现有的条约。”
このため政府は米国やシンガポール、マレーシアなどとの租税条約を改正する際に、免税規定を削除してきた。
一方、中国以外でも韓国やフィリピン、インドネシアなど、免税規定が残る条約もある。
政府関係者は「個別の国との接触状況は答えられない」としながらも「関係省庁で連携し、積極的に既存の条約の改正に取り組みたい」と語った。
近些年来，留学生的打工收入在其所居住的国家需要接受课税已经成为了国际标准。
因此，政府在修改与美国、新加坡、马来西亚等国家的租税条约时，已经取消了免税规定。
另外不止是中国，日本与韩国、菲律宾、印度尼西亚等国家还保留着免税规定的条约。
政府相关人员虽然表示:“无法回答与个别国家的来往情况。”但同时还表示:“想与有关部门合作，积极修改现有的条约。”
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この政策、昔の時点で見直されているべき政策だろう。
なぜ中国だけ?大体おかしいと当時議論されるべきだったと思う。
中国だけ優遇するのはおかしいとなるはずである。
東南アジア・アフリカ諸国の留学生にも適応させるべきだったように思う。
貧しい国の留学生に対して適応させるのであれば、国民は納得する人はいると思う。
この件は、議論を先延ばししていたんだろうと思う。
事勿れ主義で、問題にならなければスルーする気だったんだろうな、官僚の方々は。
这个政策在以前就该重新考虑了吧。
为什么只有中国？当时就应该觉得奇怪并引发议论的。
只优待中国是不正常的。
我认为应该同样适用于东南亚和非洲各国的留学生。
适用于贫困国家的留学生的话，我想国民中会有人会接受的。
这件事估计之前都推迟讨论了吧。
各位官僚们怕不是抱着只要不出现问题就可以无视的心态吧。
》sho*****
租税条約は様々な国と普通に結んでいるものです。
別に中国だけが特別でも何でもない。
免税規定は様々な国に付与されている。
更に貧しいうんぬんとも関係ない。
租税条約の元々の趣旨は2重課税を防ぐためのもの。
つまり、中国の方は日本では所得税免税となるが日本の収入が中国で課税されるだけの話。
更に租税条約が結ばれた1983年時はそもそも中国は裕福な国でも何でもない。
見直していく事は良い事だと思う。
ただ、批判をするのであれば、中国だからと過剰反応するのではなく冷静に見ていく必要があると思う。
租税协议（日本）和很多国家都有签订。
并不是只有中国是特别的。
很多国家都被赋予了免税规定。
更和是否贫穷毫无关系。
租税协议的初衷是为了防止双重课税。
也就是说，中国的人在日本打工收入是免税的，只是日本的收入在中国要纳税而已。
而且，在签订租税条约的1983年，中国根本算不上什么富裕的国家。
我认为重新审视是一件好事。
不过若是要批判的话，我认为你还是不要因为是中国就过度反应，应该冷静地去看待。
》sho*****
記事すら読んでいないのは論外（記事中に東南アジアも対象だとはっきり書いてある）だが、
そんなコメントが一番いいねされている現状がなにより大きな問題だと思う。今の時点で「4875」が赤ぽちで「126」が青ぽちなのだが、
まともに記事を読んでいるのは50人に1ぐらいの割合しかいないというのは、相当やばい。
見出しだけを見て、最低限の事実すら無視し反射的にいいねだけして去っていく人たちが、なにか正常な判断ができるのだろうか。
连报道都没看真是无法置信。(报道中清楚地写着东南亚也是对象)。
我觉得这样的评论点赞最多的现状就是最大的问题。
现在点赞人数是4875，踩的人数126，也就是说认真阅读报道的人，50个人中只有1个左右，这相当糟糕。
只看个标题，连最基本的事实都能无视，反射性地点赞后就离开的人们又能做出什么正常的判断呢。
》sho*****
現状の情勢において、中国を優遇する政策には反対する。
他の多くの国と同列でよい。
少なくとも中国は日本にとって友好国などではなく、日本の安全保障を脅かす国の一つである。
また、経済的にも既に日本を上回る世界2位である。
WTOなどでも貿易において中国や韓国がいまだに優遇される措置が続いていたりする。
時代と共に変わったことで、現状ではおかしなものはどんどん改正していかないと。
基于目前的形势，我反对优待中国的政策。
给予和其他国家同等的待遇就足够了。
毕竟中国对日本来说不是友好国家，而是威胁日本安全的国家之一。
另外，其在经济上也已经超过日本，位居世界第二。
在WTO等贸易领域，仍然存在对中国和韩国的优惠措施。
我觉得随着时代的发展变化，与现状格格不入的东西也要不断修改。
》sho*****
選挙前に情報が出てくるあたりが露骨だなぁ・・・。
保守票が他の政党に流れるとか危惧してるのかな？
在选举前出现这些情报未免太露骨了吧…。
（自民党）是担心保守票会流向其他政党吧？
原创翻译：龙腾网 http://www.ltaaa.cn 转载请注明出处
早急に滞在国で課税を受けるという近年の国際標準に合わせるように、中国人留学生のバイト給与の免税撤廃をすべきだと思います。
また、住民税、健康保険税等についても、きちんと徴収すべきだと思います。
为了尽快与「在所在国家要接受课税的国际标准」相接轨，我觉得确实需要取消中国留学生的打工收入免税政策。
另外，我认为也应该征收居民税(居民税指日本东京都、各道府县和市町村对各自所管辖的个人和法人征收的一种地方税)、健康保险税等。
免税が必要ないという意見を別視点から見る。
現在の中国人留学生が学費をバイトで稼ぐことをしない。
なぜなら親が裕福だからだ。
80年代生まれの者はまだ裕福でない時代で借金して日本に来ているため記事の内容の通りバイトで稼ぐ必要があった。
しかし90年代生まれからその必要性が段々と低くなり、今日本にいる2000年代生まれは一切アルバイトをやらず仕送りだけで遊んで生活している者も多い。
経済的に裕福になったことに加えて、兄弟が少なく一人当たりにかける教育費が段違いに増えたことも要因の一つだ。
それよりも外国人が日本の土地を買えないようにするのが先だろうね。
从别的角度来看取消免税这一意见。
现在的中国留学生不用打工挣学费。
毕竟父母都很富裕。
80年代出生的人还不是很富裕，他们是借钱才来到日本的，所以就跟报道的内容一样，他们必须打工挣钱。
然而从90年代出生的人开始，这个必要性逐渐降低，21世纪出生的，来日本的人完全不打工，只靠（父母）寄的生活费消遣，生活的人很多。经济上的富裕，加上兄弟姐妹少，导致人均教育费大幅增加是原因之一。
相比起那个，还是先禁止外国人购买日本的土地吧。
原创翻译：龙腾网 http://www.ltaaa.cn 转载请注明出处
内閣総理大臣様へ。
一度、一般庶民代表と対話する機会を設けられては如何でしょうか？
スパイ防止法、外国人への土地売買、軍備増強、親中議員について、その他。。
将来の日本、今の若者の為、深く話し合わなければなりません。そして実行しなくてはなりません。
このままだと日本は間違いなく衰退するでしょう。
何もしないのであれば、日本をアメリカ合衆国に吸収される事を望みます。
致内阁总理大臣。
请问能否提供一次与普通百姓代表对话的机会？
间谍防止法，针对外国人的土地买卖，军备增强，亲中议员的问题，还有其他的。。
为了将来的日本，为了现在的年轻人，我们必须进行深入的交流，并且必须实行。
再这样下去，日本毫无疑问会衰退。
如果什么都不做的话，那么我希望日本被美国吸收。
》gjm
外国人、主に中華圏の日本不動産購入は着々と民間企業では当たり前の様に取引している。
所有権が移れば買主の思うまま。それが中国人が盛んになっている。
日本の不動産は日本人より中国人の方がかなり前向きですからね。
売主は早く、高く売却出来て良いかも知れないが、個人的には侵食されているとしか考えられない。
だから日本の国土は日本しか守れない。
外国人，特别是中华圈对于日本房地产的收购，正有条不紊地通过一些民间企业进行着。
一旦所有权转移，买家就能够随心所欲了。中国人对此非常积极。
对于日本的房地产，中国人可比日本人要积极得多了。
对卖家来说，能够尽快并且以高价卖掉或许是件好事，但以个人来说，只会觉得（日本）正在被侵蚀。
日本的国土只能由日本来保护。
技能実習生もそうですが、この租税条約がある国は、住民税・所得税が非課税になるため、
昨今の非課税世帯に支給された10万円も受け取っています。
特に技能実習生は人並み以上に働いて、収入も多いのに、この租税条約のせいで非課税になり、
10万円をもらって当然と当たり前のように受け取っています。
これは世間にはほとんど知られていないことなので、多くの人に知ってもらい、おかしいということに早く気づいてほしい。
技能研修生也是如此，签订了租税条约的国家，居民税和所得税都无需纳税，因此他们也可以拿到最近发放给免税家庭的10万日元。（日本政府之前给因为疫情无法打工，经济有困难的留学生发放10万日元）
特别是技能研修生，他们比一般人工作得更多，收入也更高，却因为这个租税条约，能够理所当然地拿到10万日元。
这是世人几乎不知道的事情，希望能有更多的人知道，并早点意识到这现象很奇怪。
》****
技能実習生の収入が多いって何と比較して「多い」の？
そりゃ母国(中国とかベトナムとか)よりは多い給料もらってるかもしれないけど(でなきゃわざわざ来ないわな)、
日本はそれらの国より物価も高いし、最低賃金未満で働く実習生が多いわけだから日本人より低い給料でこき使われてることは事実だと思う。
日本人は最低賃金以下で雇ったら違法なのに実習生ならOK、だから彼らを雇う経営者が多いのであって、日本人以上に賃金が高けりゃ雇わないよ。
高賃金払っても雇いたいような特殊技能があればそもそも実習生ではなく労働ビザで働けるわけだし。
技能研修生收入高，你是和什么比较后得出来的“多”的？
和他们的祖国（比如中国或越南之类的）比或许多(不然也不会特地来日本)，
然而日本对比他们的国家，物价也高啊，拿着比最低工资标准还低的研修生很多，不仅工资要比日本人低，还要被人任意驱使，这是事实。
以低于最低工资标准的薪水去雇佣日本人就会违法，而对方是研修生就OK，这种现象导致很多经营者雇佣他们，工资高于日本人的话就没人雇佣了。
若是即便花高薪也要雇用，拥有特殊技能的人的话，人家一开始就不会是研修生，而是用工作签证就能工作了。
》****
え？技能実習生は支給対象外ですよ？？？誤支給した自治体がニュースにもなりましたよね？
そもそも悪いのは技能実習生ではなくて技能実習生を労働力代わりにしたブローカーとそれを利用している企業。
真面目に技能を習得すべく頑張っている方達も沢山います。
無知な誹謗はやめて下さい。誤報を広める人もまた罪深いとは思えませんか？
诶？技能研修生可是发放的对象之外啊？？？错误发放的自治团体也上过新闻了吧？
再说了，错的也不是技能研修生，而是把技能研修生作为劳动力替补的经纪人，以及利用了他们的企业。
而且也有很多努力，认真学习技能的人。
请停止无知的诽谤。你不觉得传播错误信息的人同样罪孽深重的吗？
中国の政治体制はともかく、この条約が締結された1983年同時は中国も経済的な発展途上であったろうから留学生の人的交流を促すためには必要だったのかも知れないが、
GDPは既に日本を抜き世界第２位の経済大国にのしあがっているのに未だにこんな条約が効力を持っているのはおかしな話だと思う。
そもそも中国からの留学生の多くの親族等は中国における富裕層では？
現状そんな彼らに対して免税による経済支援はもっと早い時期に見直すべきだったと思う。
日本人留学生への影響が少ないと言うならば速やかに条約の撤廃をしても良いと思う。
また、他の同様の条約締結国についても相手国の政治、経済状況を勘案して条約の見直しが必要だと思う。
中国的政治体制暂且不说，这个条约被缔结于1983年，同时期的中国在经济上也才刚起步，因此为了促进留学生的人际交流，这项措施在当时或许有必要。
但gdp已经超过日本，跃居世界第二的经济大国却仍然享有这种条约的效力也太奇怪了点。
再说了，中国留学生的很多亲属不都是中国的富裕阶层吗？
对于这群人，免税的经济支援早就应该重新审视了。
既然对日本留学生的影响不大，那尽早废除条约也没问题。
另外，对于其他签订了条约的国家，同样有必要在考虑对方国家的政治、经济状况之后决定是否修改条约。
経済大国世界２位の国の学生を優遇する必要ないでしょ。
あと、別件だけど、外国人に生活保護も撤廃してください。 国民でもない外国人を優遇できる余裕はもう日本にはありません。
没有必要优待经济排名世界第二的国家的学生吧。
还有，也请取消对于外国人的生活保障。对于不是国民的外国人，日本已经没有能够给予优待的富余了。
一概に「中国人留学生は、」とかでは無く経済的に苦しい状況下にある留学生は申請させて優遇措置、救済措置があって然るべきだと思う。
苦学生はどんな国に国籍ぐあってもある程度居るはず。
生活が立ち行かなくなって学業に専念出来ないのは良くない。
留学生に対しても学校内のアルバイトや、学校外でも健全に働けるアルバイト斡旋など充実させて行く必要も感じる。
母国の親が学費、生活費を出しているならなんらかの証明書で経済的にサポートしきれない、という申請をしてもらう。やり方はあると思う。
我觉得不能一概而论地说“中国留学生怎样怎样”，对于经济有困难的留学生就应该让他申请，享受优惠和救济措施。
无论哪个国家，都在一定程度上存在贫穷的学生。
无法维持生活导致无法专心学业是件很糟糕的事情。
对于留学生，不光是校内的工作，也要帮他们介绍校外健全的工作，让他们充实一下生活。
如果是由母国的父母提供学费和生活费的留学生，就让他们通过某些证明书，来证明其在经济上存在困难。我觉得办法还是有的。
技能実習生の給料が多い？
非常識な発言だね
技能研修生工资高？
真是毫无常识的发言。
あ〜あ、気づかないふりして、国民騙くらかして、今まで中国人優遇してましたね。
日本の土地買ってもらって企業も差し上げてってやってきましたね、与野党と官僚さん。
でももうほとんど完了してるんでしょうね。
いい加減国民も気付いて今度の選挙で売国政治家追い出さないと日本は無くなるよね。
啊~啊，假装没注意到，至今为止都欺骗着国民，给予中国人优待。
执政党、在野党和官僚们至今为止都放任让他们买日本的土地，企业也拱手让人。
估计已经是完成形式了吧。
国民差不多也该注意到，如果不在这次选举中把卖国政治家们赶出去的话，日本将不复存在。