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日本国民の70%近くが「韓国に譲歩するくらいなら関係改善を急ぐ必要はない」と考えているという日本メディアの世論調査が9日、公表された。日本民営放送であるTBS系の報道ネットワークJNNが最近実施した世論調査でだ。

据日本媒体9日报道,近70%的日本国民认为“如果向韩国让步,就没必要急着改善关系”。这是日本民营广播的TBS系新闻网络JNN最近实施的舆论调查。


9日、TBSが報じた世論調査の結果によると、先月末に韓国政府がGSOMIA(日韓軍事情報包括保護協定)終了延期を決めたことに対しては、回答者の40%が「支持する」と答えた。これは「支持しない」と答えた35%を上回る数値だ。だが、両国関係改善のための今後の対応に関しては「(日本が韓国に)譲歩するくらいなら関係改善を急ぐ必要はない」という回答が67%だった。反面、「関係改善のためには譲歩もやむをえない」という回答は18%にとどまった。

9日,根据TBS报道的舆论调查结果,对于上月末韩国政府决定终止GSOMIA(日韩军事信息包括保护协定)一事,40%的受访者表示支持。这个超过了回答“不支持”的35%。但是,关于改善两国关系的今后对策,67%的受访者表示“如果让步(日本对韩国)的话,就没有必要急于改善关系”。另一方面,回答“为了改善关系,让步也是不得已的”的仅占18%。





国民の税金で開催される「桜を見る会」に安倍首相が地方区の支援者らを招いていたことが支持率下落を呼んだという分析だ。桜を見る会に対して「問題だと思う」とする回答が67%で、「問題だと思わない」の25%を大きく上回った。

据分析,在用国民税金举办的“赏樱会”上,安倍首相邀请了地方区的支援者们,从而导致了支持率下降。对于赏樱会,67%的受访者认为“这是个问题”,远远超过25%的“不认为是问题”。